知っておきたい裁判離婚の基礎知識

裁判離婚に至るケース

性格の不一致、不貞、暴力などの諸問題から、離婚に至る夫婦は少なくありません。
当事者同士の話し合いによる協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停や審判でも離婚の合意に至らなかった場合の最終手段ともいえるのが裁判離婚です。

法的な強制力で離婚する

裁判離婚では、当事者間での合意がなくても、必要な条件を満たしていれば法的な強制力によって離婚が成立します。
離婚を希望する側が離婚を求めて訴えを起こすと同時に、慰謝料や財産分与、未成年の子供がいる場合には親権や養育費などについても争われる場合が殆どです。

有責配偶者は裁判に持ち込めない

原則として、不貞の当事者などの有責配偶者からの離婚の請求は認められませんから注意が必要です。
ただし、別居が長期間に及ぶなどで結婚生活が実質的に破綻している場合には、必ずしもその限りではありません。
また、相手が行方不明の場合にも、公示送達という方法をとることで訴訟を起こすことが可能です。

離婚弁護士はあなたの味方です

裁判離婚に踏み切る場合には、煩雑な手続きをすべて自分で行う本人訴訟よりも、弁護士に依頼するのが理想的です。
配偶者から離婚を請求される側になった場合でも同様です。
弁護士は依頼者の味方になってくれる存在ですから、自分にとって不利な事柄も含めて、すべてを正直に話すことが大切です。
裁判では不貞などの事実関係について客観的な証明が求められるうえに、判決まで長い期間がかかる場合も少なくありませんから、訴訟のプロである弁護士の助けを借りながら、じっくりとことを進めていく必要があります。
弁護士費用の支払いについても、個別の事情を考慮して分割払いなどの相談に応じてもらえる場合が殆どです。
まずは無料の法律相談などを利用して、話しやすく信頼できる弁護士を探すことが解決への第一歩です。