協議離婚がうまく行かなかった場合は家庭裁判所で離婚調停を行います

毎年2万組以上が離婚します

結婚式の会場離婚を考えておられる家庭は日本には何万件もあると言います。
そのような場合は、まず協議離婚を行います。
これは夫婦の話し合いによって離婚をするもので、現在、日本では離婚の大部分がこれによるものです。
しかし、場合によっては相手が話し合いに応じないこともあります。
そのような場合は、離婚調停を行うことになります。

調停離婚は家庭裁判所で行われる

これは家庭裁判所での調停によって離婚を行うもので、決められた日に出頭して、話を聞いてもらうやり方です。
夫婦が別居している場合は、申し立てをした側の相手、たとえば夫が申し立てをした場合は、妻の住所を管轄する家庭裁判所で行うことになっていましたが、今はどちらの住所の裁判所であっても、調停は可能になっています。
もしどちらかが遠方に住んでいるような場合でも、テレビ会議形式などで調停が可能です。

離婚調停の費用

また離婚調停の場合は、経費が少なくてすむのもメリットです。
離婚が決まると、調書を作ってもらえます。
調書には慰謝料の支払いや、子供がいる場合の親権についてなど様々な取り決めがあり、法的効力が強いので、これに従わなかった場合には強制執行が適用されることもあります。

調停が不調だと裁判離婚となります

また、調停でうまく行かなかったが、どう考えても夫婦が別れた方がいい場合には、審判離婚というものが行われます。
これは、いわば強制的に離婚をさせるもので、今までのところあまり例はありません。
調停でうまく行かなかった場合は、裁判に持ち込むことになります。
裁判となると、もちろん弁護士に依頼することになりますし、費用もその分かかることになります。
また、離婚というとすぐに裁判を考える人も多いのですが、実は離婚調停を経ていないと、裁判を起こすことはできません。
こういった理由から、できれば調停の段階で離婚することをお勧めします。