判決離婚の概要、及び成立の条件

裁判所は夫婦を強制的に別れさせたり、夫婦に留められる

判決離婚とは、当事者間の話し合いでも、家庭裁判所での協議や審判でも離婚が成立せず、それでも離婚の意思がある場合に用いられる手段です。
裁判所の判決には、例え意思がなくても従う必要があります。
ですから、離婚したくなくても離婚しなければならない場合もありますし、逆に離婚したくても離婚できない場合もあります。

判断の要点は離婚条件を満たしているかどうか

判決離婚を成立させるために必要となるのは、民法上の離婚原因を満たしていることです。
民法上に定められている離婚原因とは、配偶者に不貞行為があったとき、配偶者から悪意で遺棄されたとき、配偶者の生死が3年以上分からないとき、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、そして、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるときです。
但し、これらの条件を満たしていても、離婚の請求が棄却されることはあります。

不貞な行為について

判例上の不貞な行為とは、男女間の性行為が存在している浮気、不倫です。
従って、性行為のない密会等は不貞な行為には該当しないことになります。
また、1回だけの性行為では不貞な行為とは認められず、不貞な行為が認められるためには、反復した性行為である必要があります。

悪意の遺棄について

悪意の遺棄とは、夫婦生活の維持に問題がある行動のことです。
夫婦生活を維持しなけらばならないことを知りながら、それに反する行為をすることが悪意の遺棄となります。
具体的には、生活費を渡さない、病気でもないのに働かない、同居しない等といったことが挙げられます。
生死が3年以上分からないときというのは、3年以上も生死が分からないような状況であれば、夫婦生活は実態がないものだと考えられることに由来しています。
但し、生死不明が3年以上だから離婚が成立するということではなく、あくまでも離婚原因となるだけです。
強度の精神病とは、判例を見る限り、障害者保険福祉手帳障害等級判定基準の1級程度の判定が必要となります。
その他婚姻を継続しがたい重大な事由というのは、性格の不一致、暴力・暴言、性的な不満、性的異常、両親や親族との不和、信仰や宗教上の対立等が挙げられます。